こんなピアノ講師は嫌だ！

　消費者金融大手「武富士」（東京都新宿区）の副社長宅に銃弾のようなものと脅迫文が入った封筒が郵送されていたことが１４日、警視庁高井戸署への取材で分かった。同署は脅迫容疑で捜査している。

　同署によると、脅迫文は１１日午前１１時ごろ、杉並区高井戸西の武井健晃副社長（４０）方に届いた。脅迫文はＡ４の紙にワープロ文字で「貴様らは亡武井の約束を破った。その酬いは受けてもらうぞ。覚悟しておけ」と横書きされていた。銃弾のようなものは直径約１センチ、長さ３．７センチだった。

　封筒は武井副社長と清川昭社長あてで、消印は日本橋郵便局で９日付だった。裏面には平成１８年に亡くなった武井保雄元会長の名前が書かれていた。武井副社長が本社を通じて警視庁に届け出た。

【関連記事】
・ ＡＫＢ４８脅迫容疑で男逮捕　かみそり入り封筒送りつける
・ せんとくん危機一髪？　「火炎瓶投げる」脅迫容疑で男逮捕
・ 「赤報隊事件を忘れたか」朝日新聞を脅迫した医師逮捕
・ 武富士副社長　資金繰りに自信　改正法「利用者目線で対応」
・ ローソンに３千万円要求の脅迫文　商品にカッター刃と関連か

・ 貸金業利用者「悪徳商法に注意」＝改正法施行でHPに手口掲載―消費者庁（時事通信）
・ 自民の代表質問批判＝「国会でなければ名誉棄損」―官房長官（時事通信）
・ 【高速道路新料金】無料開放、6月28日午前0時から（レスポンス）
・ モデル志望の女子高生にわいせつ疑い、都立高校教諭逮捕…「こんな簡単にできるのか」（産経新聞）
・ 堀内恒夫氏「打倒輿石」を宣言（スポーツ報知）

　明石康元国連事務次長は9日、都内で開かれた内外情勢調査会の懇談会で講演し、菅直人新内閣に対して国連平和維持活動（PKO）への積極参加と、削減の続く政府開発援助（ODA）の増額転換を提言した。
　明石氏は「日本の行方　『引きこもり国家』からの脱却」と題した講演で、「国際社会で日本の存在感は低下しており、国内でも国民全体に元気がない」と指摘。新内閣発足を機に「国際的責任感を持ち、外に開かれた国」とするため外交政策で発想の転換を期待したいと訴えた。
　その上で、PKOなど平和構築活動の強化や途上国支援の拡大が求められると述べる一方、「世界に広く人材を求めることで日本を活性化すべきだ」として移民受け入れも提唱した。　

【関連ニュース】
・ 【動画】菅直人首相、就任初会見
・ 【特集】菅直人内閣閣僚名簿
・ 鳩山首相が漏らしていた「辞意」
・ 〔写真特集〕鳩山首相、苦悩の1カ月
・ 菅首相の取材「1日1回」=官邸が内閣記者会に提案

・ タクシーで暴れ、乗り逃げ…松阪市職員を逮捕（読売新聞）
・ 「ザ・コーヴ」、新たに2館で上映中止（時事通信）
・ ＜東北厚生局＞職員が開示文書改ざん　情報公開法に抵触も（毎日新聞）
・ 銃刀法違反容疑　「忍者の武器」所持で社長ら書類送検（毎日新聞）
・ ＜東大寺法華堂＞持国天像と増長天像、６５年ぶりに「疎開」（毎日新聞）

　三重県南伊勢町の「伊勢現代美術館」を運営している広告会社「企画室新広」（同県伊勢市）が約２億円の所得を申告せず約６０００万円を脱税したとして津地検は２日、法人としての同社と服部修身（おさみ）社長（６２）を法人税法違反の罪で在宅起訴した。服部被告は起訴内容を認めているという。

　起訴状によると服部被告は、８０年代のニューヨークで活躍した有名画家ジャン・ミシェル・バスキアの絵画を売却して得た利益約２億円を隠し、０７年１０月から１年間の所得を約６０万円と過少申告して約６０００万円を脱税したとされる。名古屋国税局が０９年１２月、同社と服部被告を告発していた。【大野友嘉子】

【関連ニュース】
脱税容疑：東京の建設会社と社長を告発　東京国税局
不正パスポート取得：旅券法違反で公認会計士を追起訴
パナソニック：１億５０００万円所得隠し…大阪国税局指摘
脱税：３９００万円、開業医を在宅起訴　／長崎
医師の相続税脱税：起訴内容認める　求刑は懲役６月　／新潟

・ 鳩山首相「身を引くことが国益」（産経新聞）
・ ＜放送法修正案＞与党、衆院委で採決強行し可決（毎日新聞）
・ 関東と沖縄を上方修正＝5月の地域経済動向―内閣府（時事通信）
・ 【１都４県週刊知事】東京　石原慎太郎知事　怒るのは当たり前（産経新聞）
・ アユ密漁容疑で書類送検　「稚魚がおいしい…」（産経新聞）

　宮崎県で発生している口蹄（こうてい）疫の感染が収まらないことを受け、「神戸ビーフ」の産地、兵庫県では厳戒態勢が続いている。素牛ともなる「但馬（たじま）牛」を感染から守るため、県は２６日午後から種牛を、県立農林水産技術センターの畜産センター（加西市）と北部技術センター（朝来市）間で相互移動する作業を始めた。兵庫ではこれまでに感染は確認されていないが、「県内への感染は、そのままブランドの消滅の危機になる」と畜産関係者は神経をとがらせている。

　■秀吉の時代から続く伝統牛…九州から「買いたい」相次ぐ

　畜産センターで管理している種牛の中でも基幹の雄種牛全１２頭のうち３頭を北部センターに移動。北部センターからは基幹牛に次ぐ待機牛３頭を畜産センターへそれぞれ相互移動させる。一方が感染しても、もう一方が生き残るよう、リスク分散する。

　畜産センターによると、県内で毎年生まれる雄牛約６千頭の中から１６頭を選抜。この牛から凍結精子をつくり、雌牛との受精に使用する。種雄牛になる子牛は県内全体でも数十頭しかいない。

　種雄牛が上質な肉とおいしさを保証するが、万一、口蹄疫の感染が確認されれば、宮崎のように殺処分は、種雄牛や将来を担う待機牛にも及ぶ。畜産センター研究主幹、野田昌伸さん（５４）は「種雄牛が絶えれば、ブランドを引き継ぐ牛がいなくなり、ブランドが消滅することになる」と話す。

　一方、産地の一つ、淡路島にある「淡路家畜市場」（淡路市）には、宮崎県と隣接している熊本県や鹿児島県の畜産業者から「牛を買いたい」との問い合わせが５件入ったが、市場関係者は「（九州から）業者が来ること自体、県内への感染拡大につながる恐れもあるので断った」と話す。

　同市場は問題が表面化した直後から、牛を運搬するトラックへの消毒作業を開始。淡路畜産農業協同組合連合会の山口誠治さん（５２）は「政府の対応は遅すぎる。自分たちで、できる限りの対応をしなければ、とんでもないことになる」と心配する。

　畜産業者らも“自衛”に懸命だ。黒田庄和牛（西脇市）の生産農家でつくる「黒田庄和牛同志会」は、会員１７戸全体で部外者の立ち入りを禁止し、徹底した消毒を続ける。山崎寿一会長（５９）は「太閤秀吉の時代から続く歴史ある但馬牛。感染を絶対に阻止したい」という。

【関連記事】
・ 和歌山県が口蹄疫対策本格化　薬剤無償配布や防疫マップ作製
・ 種豚移動し分散管理　愛媛「甘とろ豚」　まず大洲に２頭
・ 口蹄疫　今井美樹さんが義援金５００万円　宮崎県出身
・ 口蹄疫　神鹿は野生、隔離できず見回るしか…奈良県苦悩
・ 口蹄疫　宮崎牛含む物産展を開催　高島屋、地元産品を応援
・ 虐待が子供に与える「傷」とは？

・ ＜自然保護＞動物の着ぐるみ姿でパレード　大阪（毎日新聞）
・ 路上で3人、刃物で負傷＝「母親にやられた」と男性―京都（時事通信）
・ 「手には血…体の中に何かが入った」　刺された瞬間を証言　秋葉原殺傷事件（産経新聞）
・ 秋葉原　ホコ天７月にも復活（産経新聞）
・ 「麗子」像傾き、誰かが戻す？　＝補強修理の方針―東京・亀有（時事通信）

　民主党の有志議員による「宗教と民主主義研究会」（会長・池田元久衆院議員）は１９日、国会内で会合を開き、宗教法人税制のあり方をめぐり意見交換した。池田氏は会合で「政治と宗教は明確に分離しなければならない。現状は大変問題が多い」と強調した。研究会は公明党と支持母体の創価学会を牽制（けんせい）するねらいがあり、今後、元公明党委員長の矢野絢也氏を呼んでヒアリングすることにしている。

・ 全国一律の対策に批判相次ぐ―新型インフルの「医療体制」を検証（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜訃報＞佐竹政俊さん８５歳＝元ブリヂストン専務（毎日新聞）
・ 「1億円金塊」を返還＝ふるさと創生活用、兵庫・淡路市（時事通信）
・ 小学生の携帯代増加＝「月3、4千円」が最多―PTA調査（時事通信）
・ 刃物で襲われ女性負傷＝顔見知りか、男逃走−大阪府警（時事通信）

　松山城（松山市）の二之丸史跡庭園で８日、「二之丸大茶会」が開かれた。琴や尺八などが演奏される中、着物姿の女性らが観光客らに煎茶（せんちゃ）と抹茶を振る舞った。９日も行われ、２日間で約２０００人の来場が見込まれる。

　今年で１１回目を迎えた松山市文化協会主催の恒例行事。園内には５カ所の会場が設けられ、松山市内の１０流派が参加した。

　バングラデシュから観光で松山市を訪れたテゥスティー・タスニン・アラムさん（２２）は初めて茶会を体験し、「お茶がとてもおいしく、雰囲気もいい」と日本の伝統文化を堪能していた。

　庭園では１０日午後６時から伝統芸能を鑑賞する「二之丸薪能」も開かれ、能や狂言、舞囃子などが演じられる。

【関連記事】
・ 「訪日客増加の原動力に」　国交相がハウステンボス視察
・ 「日本から文化財を取り戻せ」日韓の新たな火種に
・ 関空みやげ、思わぬ人気商品とは…　群がる中国人旅行客
・ 遷都１３００年　国づくりの苦労学びたい
・ 安い！うまい！手軽！　実は最強の食材な缶詰
・ 「高額療養費制度」は、もっと使いやすくなる？

・ ＜真夏日＞各地で記録、広島・加計では３０．７度（毎日新聞）
・ ＜日航機＞大阪空港着陸時に尻もちで火花　けが人なし（毎日新聞）
・ ＜人事＞最高裁（６日）（毎日新聞）
・ 揺らぎ続ける首相　普天間「何か本質的な間違いというか…」（産経新聞）
・ 【アートカレンダー】「ルーシー・リー展」東京・六本木　国立新美術館（産経新聞）

　政府の行政刷新会議は２３日、独立行政法人（独法）と公益法人を対象にした「事業仕分け第２弾」を東京都内の貸し会議場で開始した。前半は独法を対象に土・日曜を除く２８日までの４日間実施する。４７法人計１５１事業を精査し、事業の重複などの無駄を洗い出すとともに、独法の再編を含む制度改革につなげる方針。昨年秋の仕分け第１弾が評価された経緯から、支持率低落の続く政権の浮揚策としても期待しており、鳩山由紀夫首相は２３日午前、記者団に「長年の天下りなど、あかを完全に洗い流し、大掃除をやってもらう。私も大いに期待している」と語った。

　仕分け作業は民主党の蓮舫参院議員ら与党国会議員８人と民間有識者３２人が二つの作業グループに分かれて行う。２３日午前、内閣府所管の「沖縄科学技術研究基盤整備機構」と厚生労働省所管の「労働政策研究・研修機構」を皮切りにスタート。

　沖縄機構は１２年度開学を目指す「沖縄科学技術大学院大学」の運営母体で、国内外の研究者らで構成する「運営委員会」の経費に関し、委員に支払う謝金や職員給与が高いとみて仕分けを行う。労働機構については、労働大学校（埼玉県朝霞市）での労働行政担当職員向けの研修や労働政策研究など３事業を対象に、廃止を含めあり方を検討する。

　２３日午後は、外務省所管で昨年の第１弾でも類似施設が多いことなどが問題にされた国際協力機構（ＪＩＣＡ）や、民間事業との重複が指摘される国土交通省所管の住宅金融支援機構などを取り上げ、同日中に計９法人・２８事業について廃止・縮減などの判定を下す予定だ。

　会場は東京・日本橋の民間の貸し会議室「ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター」。一般にも公開して行われ、開場前から数十人の傍聴希望者が列を作った。インターネットでの動画中継も実施している。【影山哲也】

【関連ニュース】
事業仕分け：調査員の１年生議員、力量試される？
事業仕分け：第２弾は４７独法　ＪＩＣＡ、入試センターも
枝野担当相：「国民生活センター」訪問　仕分け対象の候補
事業仕分け：「仕分け人」が独立行政法人の東京事務所視察
枝野氏：「事業仕分け」の舞台裏記した著作を出版

・ 前原氏の辞意を否定＝政府高官（時事通信）
・ 羽生が2連勝＝将棋名人戦（時事通信）
・ 「舛添新党」、午後旗揚げ＝政界再編目指す（時事通信）
・ コラ！小学校でチューリップ２００本折られる（読売新聞）
・ ＜グループホーム＞６割がスプリンクラー未設置（毎日新聞）

　地震や津波、台風などの災害発生時に、その内容が命を左右することもある防災情報。しかし、科学が進んだとはいえ、すべての災害を正確に予測することは不可能だ。来るべき災害を小さく見積もって予測したことで被害を増大させるような結果になることは防がなければならないが、逆に大きく予想しすぎると「オオカミ少年」との烙印（らくいん）を押されかねない。危険を伝えられる側は常に「正しい」情報を求めるが、その受け取り方次第では想像外の被害を出してしまう危険性もある。防災情報はどのようにあるべきなのだろうか。（豊吉広英）

　■「最後は“エイヤッ”の理解も…」努力の果てに越えられぬ“壁”

　「今の技術で最善を尽くした結果だったと思う」

　日本の防災情報発信基地でもある東京・大手町の気象庁。４月１日付の異動で地震津波監視課のトップとなった横山博文課長は、同課が１カ月半ほど前に直面した“騒動”をあらためてこう振り返る。

　２月２７日に南米チリで発生した巨大地震。それは翌２８日に、約１万７０００キロ離れた日本へ「津波」という形で襲いかかった。

　気象庁は当初、予測される津波を「高さ１メートルぐらい」としたが、その後「高いところで３メートル以上の津波が予測される」と判断。１７年ぶり４回目となる「大津波警報」を出した。

　しかし、実際に観測された津波は最大でも１・２メートル。当時の地震津波監視課長が「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪し、話題になったことは記憶に新しい。

　もっとも、この謝罪には各方面から「謝ることはない」との声が相次いだ。横山課長も「災害をもたらす可能性のあるものを予想する際、小さく予想してはずす訳にはいかない。安全を考えれば大きめの予想をせざるを得ない」と、当時の判断を支持する。

　気象庁も手をこまねいている訳ではない。今回の津波を受け、遠地津波予測システムの改良に乗り出し、精度向上に努めている。

　現在、気象庁では海外で地震が発生すると、地震の震源地や規模（マグニチュード＝Ｍ）、断層の状態などを推定しながら、津波のシミュレーションモデルを作成。いつ、どのような規模で津波が日本に到達するかを予測している。

　改良後は、津波シミュレーションのモデルを現在の２６０通りから１２８０通りへと約５倍に増強。さらに、実際に発生している津波の情報をより多く取り込むため、日本へ津波が向かってくる間に津波を観測する地点を、現在の１２地点から９９地点へと約８倍に増やす予定だ。新システムは来年度中に運用を始めるという。

　ただ、それでも正確な予測をするのは困難だ。

　地震津波監視課は「地震発生場所の地殻変動と、マグニチュードが正確に把握できれば極めて精密な予測ができるが、地殻変動が起きているのは海の底だし、マグニチュードも判断が難しい。そこが、津波予測の本質的な難しさ」という。

　「最後は“エイヤッ”で（予測を）決めざるを得ない時もある」

　横山課長は現場の裏側をこう語る。

　■「小さな津波しかこない」実際にあった気象庁の“オオカミ少年”化

　しかし、こうした現場の努力や苦悩も、受け入れられなければ意味がない。

　大津波警報が発表され、避難指示や避難勧告が発令された３６市町村の住民に内閣府などがアンケートを行ったところ、「指示や勧告通り避難した」と答えたのは、わずか３７・５％にとどまった。

　なぜ避難しないのか。

　アンケートによると、避難しなかった住民の約半数（５２・７％）が「津波により、浸水する恐れのない地域にいると思ったから」と回答している。

　一方、見逃せないのが、避難しなかった住民のうち１９・２％は「他地域に到達した津波が大きくなかったので避難の必要はない」と答え、「大津波警報だったが、３メートルより小さな津波しかこないと思った」との回答も１６・５％あったことだ。

　これは、全体の４割弱が、警報を出した気象庁を“オオカミ少年”扱いしていたということになる。

　防災情報に聞く耳さえもたない住民もいる。津波当日の２月２８日は、各地の海岸で津波に乗ろうとするサーファーの姿があった。

　こうした状況に「歯がゆさを感じる」と横山課長。「津波は、台風や大雨のように、毎年何回もやってくるわけじゃない。危険性を理解してもらっていない。情報を分かりやすくしつつ、事前の理解を深めてもらうことが大事になってくるのだろうが…」と苦悩を深める。

　■防災情報は“一元化”　重い「気象庁発表」の意味

　では、毎年訪れる台風や大雨などでは、適切な情報発信が行われているのだろうか。

　「私たちは、特に意識して大きく予想しようと考えているわけではない」と話すのは気象庁予報課の村中明課長だ。

　気象庁は昭和３４年から、物理学の方程式により風や気温などの時間変化をコンピューターで計算、将来の大気の状態を予測する「数値予報」を行っており、その精度は年々高まっている。村中課長は「大雨の予報などは、地震や津波のような不確定要素は少ない。データは過去のものという数値予報の宿命があり、そこの誤差を修正する必要はあるが、天気を熟知すればするほど、人による予報の違いはなくなっていく」と説明する。

　もっとも、意図的な情報が入ってこないわけではない。

　昨年１０月、気象庁で行われた予報業務許可事業者に対する台風解析の技術や予測の技術などについての講習会では「早い段階で台風が温帯低気圧になったと発表すると、台風並みの災害が起きる可能性があっても注意がそがれ、防災対応に支障が出ることがある」として、事実上台風から温帯低気圧に変えるタイミングを計っていることを認めている。

　防災情報については、気象庁による「一元化」が原則とされており、民間気象会社は、気象庁の情報に疑問を感じても従わざるを得ない。ゆえに一部民間気象情報会社からは「事実を曲げて発表すべきではない」「科学的に正しい情報を出すべきだ」との声が挙がった。

　これについて村中課長は「台風から温帯低気圧に移行するまでには何時間もかかる。その枠内でやっており、意図的に遅らせていると取られるのは心外だ」と反論。さらに「判断が遅いという意見があるかもしれないが、リアルタイムで台風に向かい合っている中、いつ温帯低気圧になったかを即座に出すことに、どれほどの意味があるのか」と指摘する。

　一方で「もう少し、きめ細かい情報を出す必要があるのかも」と反省の弁も。

　「『気象庁発表』というクレジットの意味は『正確な情報である』というところにある。それは、常に現在の技術の中で最も正しいと思える情報を提供していくということだ」

　■「正確」「外れた」の論議越え、伝えるべきは「方向性」

　「人はどうしても『イエスかノーか』『白か黒か』という判断をつけたがる」

　民間気象情報会社「ウェザーマップ」（本社・東京）社長で、ＴＢＳでも気象解説を行う森田正光さんは、津波や台風など防災情報に対し正確な予報を求めるのは「人の世の常」だという。

　ただ、「科学には限界があることを、みんなが認識しなければならない」とも主張する。「仮に予報が“オオカミ少年”になっても、結局命がかかるもの。その方向で外れるのはしょうがない、というのはあると思う」

　常に正しいことばかりではないという防災情報。では、どのように発信して、危険を防げばいいのか。

　東京大学総合防災情報研究センターのセンター長を務める田中淳教授は「大事なのは、災害がもたらす危険性のベクトルを示すことだ」という。

　「災害時に、自分に迫っている危険の度合いがどれくらいなのか。現在危険性は高まっているのか、低くなっているのか。そうした分かりやすい情報を、気象庁はもっと出す必要があるのではないか」

　さらに、情報の発信を考える上では「常に“災害弱者”の存在を考えていなければならない」という。

　高齢者や子供のように体力のない人はもちろん、必要な情報が受け取れていない“災害弱者”もいる。

　「避難などの指示に従わなかった人に対し、『災害を軽視している』というのは簡単。ただ、彼らに判断できるだけの情報があったのだろうか、ということも考えなければいけない」

　そのためにも、気象庁が出す情報を、分かりやすく“翻訳”し、伝えるのが「災害発生地の各自治体とマスコミの役割」と田中教授は指摘する。

　「広く見れば、自らの命は自ら守っていかなければならない」と強調する田中教授。その上で「では、どのように守るべきか。気象庁は防災情報を出す際、その行動の目安や指針を出すべきだし、防災情報に携わる関係者は、普段からその情報の送り方を考えていく必要がある」と訴える。

　森田さんも言う。

　「防災情報といっても、数値予報は今やコンピューターがやってくれる。人がやるべきこと。それは『判断』をすることだと思う。災害が起きたとき、一人一人どのような判断ができるのか。われわれ情報を伝えるメディアがやるべきことは、判断ができない人を手助けしていくことだ」

　「当たった」「外れた」に一喜一憂しない、本質的な防災情報の論議が、いま求められている。

【関連記事】
・ 防災ヘリ救急搬送約４割減　群馬県がドクターヘリ就航で負担軽減
・ 避難率４割切る　チリ大地震で防災相「ハザードマップ見直しを」
・ 静岡・浜松市の防災メール、外国語登録３３人のみ
・ 高潮で死者最悪７６００人　政府試算
・ 埼玉など防災拠点５施設を新規整備　内閣府
・ 外国人地方参政権問題に一石

・ 霧島山、平常レベルに＝噴火の兆候なくなる−気象庁（時事通信）
・ スカウト組織から女性紹介＝容疑で風俗店経営者ら逮捕−警視庁（時事通信）
・ 交際相手による児童虐待死　明かせぬ母親たちの心理（産経新聞）
・ 新築住宅の省エネ義務化＝エコポイント拡充も−国交、経産両省（時事通信）
・ フィギュア　織田選手、同級生と結婚へ（産経新聞）

　長野市の会社経営者金文夫さん（６２）の一家３人の遺体が愛知県西尾市で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された４容疑者のうち一部が「（金さんの）自宅で３人の首を絞めて殺害した」と供述していることが１６日、捜査関係者への取材でわかった。

　長野県警は、３人とも首を絞められたことによる窒息死で、死後数週間と発表。殺人・死体遺棄事件として長野中央署に捜査本部を設置し、殺人容疑でも４人を調べる。

　逮捕されたのは、いずれも金さんが実質的に経営する会社の従業員の伊藤和史（３１）、松原智浩（３９）、池田薫（３４）の３容疑者のほか、金さんの知人とみられる自営業斎田秀樹容疑者（５１）。

　捜査関係者によると、４人は死体遺棄容疑については認め、一部の容疑者は殺害についても供述を始めている。また、「３月下旬にトラックで遺体を長野市から運び出した」と供述している容疑者もいる。捜査本部は、金さんら一家３人が３月下旬に殺害されたとみて、動機などを調べている。

・ ＜自民＞小池参院議員が離党…野党転落後、国会議員１１人目（毎日新聞）
・ 安協女性部長、交差点で安全指導中はねられ死亡（読売新聞）
・ 舛添氏、橋下・東国原知事との連携に積極姿勢（読売新聞）
・ ７８歳女性、自宅で殺害　頭に傷、バッグなくなる　山口（産経新聞）
・ ＜雑記帳＞２４金製サッカーボール…公式球と同じ大きさ！（毎日新聞）

　９日午前９時頃、福岡市中央区那の津の福岡競艇場で、黒いポリ袋に入った人間の両腕が見つかり、福岡県警は、同市西区の能古島(のこのしま)で３月１５日、切断遺体の一部が発見された同市博多区の会社員諸賀(もろが)礼子さん（３２）のものと確認した。

　発表によると、両腕は死後１〜２か月経過しており、鋭利な刃物で肩付近から切断され、一つの袋に入っていた。競艇場は博多湾に面し、袋はコースと博多湾を隔てる遮蔽(しゃへい)壁内側の海面に浮いていたという。

・ 遺体は32歳韓国人女性＝スーツケース事件−金沢（時事通信）
・ ＜阿久根市＞運営巡り議員怒鳴り合い…市議会特別委（毎日新聞）
・ 3日で2度、窓にひび＝国交省所有のボンバル機−ヒーター故障で過電流？　（時事通信）
・ 与謝野氏「たった一回のわがまま、お許しいただきたい」　新党旗揚げ会見（産経新聞）
・ 観光地「朗報」利用者「戸惑い」　高速上限料金制（産経新聞）